わたしたちの老後や、万が一の生活を支える大事な年金。少子高齢化や働き方の多様化が進む中で、将来世代を含むすべての人が安心できる年金制度の実現には、何が必要なのでしょう?

働いているのに厚生年金に入れない人がいるの?

厚生年金には条件を満たしていないと入れないんだ。例えば、アルバイトやパートタイマーで、労働時間が週20時間未満だったり、賃金が月88,000円未満だったりする人は入れないよ。

厚生年金に入れない場合は国民年金のみとなり、老後は基礎年金しか受け取れません。また、厚生年金保険料は会社と折半で払うことになりますが、国民年金保険料はすべて自分で負担しなければなりません。

長い老後生活。お金は足りるかな?

平均寿命は延び続けていて、2018年時点では女性87.32歳、男性81.25歳。老後の生活が長くなるほど、必要なお金も増えるよね。総務省の調査だと、高齢夫婦の無職世帯でひと月に約42,000円が不足するという結果が出ているよ。

基礎年金だけでは、老後の最低限の生活費さえ賄うことができません。しかも、基礎年金は2053年度には約36%(2019年度比)も低下するとの試算もあり、不足額はさらに多くなると予想されます。

本当のところ、年金制度ってもたないんじゃないの?

少子高齢化で受給者は増えるのに、働く人は減って保険料(収入)は減ってしまうよ。年金制度を持続させるために「マクロ経済スライド」が導入されているんだけど、受け取れる給付はどんどん少なくなっていくんだ。

※現役世代の減少や平均余命の延びによって年金の給付水準を調整する仕組み

給付をそれほど減らさなくても、年金制度を持続させるためには、働いて保険料を納める人を増やすことが重要です。

どうすれば老後のお金への不安を解消できるの?

【現状】

厚生年金に入れない!

以下の条件をすべて満たさなければ、厚生年金に入れません。

① 週の所定労働時間が20時間以上

② 賃金が月88,000円(年約106万円)以上

③ 1年以上の勤務期間が見込まれる

④ 学生でない

⑤ 従業員501人以上の企業で働いている

※従業員500人以下の企業で働く人も、労使の合意があれば入れます

厚生年金に入れず国民年金のみの場合、老後や障がいの状態になったときなどに基礎年金しか受け取れません。

【連合の考え】

すべての働く人に厚生年金の適用を!

企業規模や勤務期間などの条件を撤廃するとともに、現在非適用となっている個人事業所(士業、飲食サービス業など)への適用拡大が必要です。

実現すればこう変わる!

保険料は労使折半になり、負担が軽減されます。

現役で働いている時は、万が一の際に障害厚生年金・遺族厚生年金を受け取れます。また、医療保険の保障が厚くなります。傷病手当金、出産手当金も受け取れます。

老後も基礎年金に加えて厚生年金を受け取れます。

働く人みんなが保険料を払えば年金財政が健全になり、年金給付水準の低下を抑えられます。

【現状】

老後のお金が不安!

現役世代の大幅な人口減少が見込まれる中、マクロ経済スライドの発動により、基礎年金は今後大きく減少します。

【連合の考え】

基礎年金の底上げを求めています!

基礎年金の給付水準を引き上げるためには、支える人(被保険者)を増やして基礎年金の財政を強化することが必要です。現在、60歳となっている上限を引き上げて、支える人を増やしましょう。

実現すればこう変わる!

現状よりも基礎年金の給付水準が上がります。

マクロ経済スライドによって年金給付水準が低下する期間が短くなります。

【現状】

働きたいのに働けない!

子育てや介護などのために思うように働けない人が多くいます。高齢者が長く働き続けられる環境も整っていません。

【連合の考え】

仕事と育児や介護が両立でき、意欲ある高齢者が働き続けられる環境の整備を!

子育てや介護などの事情を抱えた人や高齢者が安心して働ける環境をつくり、働く人を増やすことで、保険料収入を増やして年金制度を持続させましょう。

実現すればこう変わる!

将来の年金給付水準が低下しにくくなります。

すべての人が安心してくらし続けられるよう、

公的年金の機能強化と真の皆年金の実現が必要です!!

年金特設サイト 2020年2月下旬公開予定