基礎年金の底上げ

基礎年金が減っていく…

少子高齢化により、今後も現役世代の減少や平均寿命の伸びが見込まれます。

老後などの生活の基礎的な部分を保障するという考え方で、給付される基礎年金。2024年7月に公表された「2024年財政検証結果」によれば、基礎年金の給付水準が将来的に大きく低下すると示されました。

例えば、財政検証結果で示された4つのケースのうち、経済成長や働く人の人数が比較的現実的と考えられる過去30年投影ケースというシナリオの場合、2024年度と比較して、2057年度には基礎年金の所得代替率^※が36.2%から25.5%まで低下するとの試算結果が示されました。

※所得代替率…公的年金の給付水準を示す指標。モデル世帯の夫婦2人が年金を受け取り始める時点における年金額が、現役世代（男性）の平均月収（手取り）額に対してどの程度の割合かを示すもの。

基礎年金の給付水準の底上げが必要

基礎年金の財源は、厚生年金と国民年金それぞれの勘定から加入者数に応じて拠出する仕組みとなっています。基礎年金の給付水準を引き上げるためには、拠出金の算定対象となる20～59歳の加入者の年齢上限を引き上げて、拠出金の額を増やす方法があります。

基礎年金の半分は税金で賄われているので、増えた拠出金に見合う税金の追加も必要となります。税財源の確保もあわせて、将来世代のためには今から実現に向けて取り組むべきです。

連合は、基礎年金の給付水準の引き上げによる公的年金の機能強化に向けて取り組みを進めています。