厚生年金国民年金がまるわかりどうなってるの！年金保険料-ねんきんNEWS

私たちの年金給付の貴重な財源である年金積立金の運用の目的は、法律で「専ら被保険者の利益のために」と規定されています。しかし、現在、経済成長の名の下、私たちの意思確認もないまま、一方的にリスク性資産割合を高めた運用への見直しが進められています。損失が出た場合は、結局、私たち被保険者・受給者が被害を被ることになります。年金積立金の運用のあり方について、一緒に考えてみませんか？

国民は受給額削減という大きな
リスクを抱えたことに！

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は2014年10月31日、基本ポートフォリオを変更しました。政府が「日本再興戦略」などで厚生年金保険法等の趣旨を逸脱し、専ら被保険者の利益のためではなく、経済成長のために運用の見直しを掲げていることが背景にあるなかでの変更であり、「目的」が問題です。また、これまで安全資産とされてきた国内債券の比率を大幅に引き下げる一方、国内外の株式の比率を大幅に引き上げるなど、リスク性資産割合を高めた変更であり、「内容」が問題です。何より労使や国民に対する十分な説明を欠いたままでの変更であり、「進め方」が問題です。

被保険者の意思を反映できる
しくみをつくろう！

GPIFは独立行政法人であるため、業務に関する権限・責任が理事長一人に集中している独任制となっています。また、GPIFには「運用委員会」が設置されていますが、委員は法的にはあくまでも「経済又は金融に関して高い識見を有する者その他の学識経験を有する者」であり、ステークホルダーとして参画できる形態とはなっていません。すなわち、現在のGPIFには被保険者の意思を反映できるガバナンス体制がないことになります。保険料拠出者である労使代表が参画し、確実に意見反映できるガバナンス体制（労使をはじめとするステークホルダーの参画の下、合議制により意思決定するしくみ）を構築することが重要です。